教育

大学院教育 指導方針

　食料・環境政策学分野の大学院では，中級のミクロ経済学および計量経済学を習得した上で，食料・環境問題について，理論的かつ実証的な分析を行う研究者の養成を目指しています。研究のテーマは，食料需給，農業の構造問題，食料政策の制度設計，農業生産組織，環境利用の経済評価，環境ガバナンス，農村共有資源の保全・管理などです。こうしたテーマを国際的な視点から考察すると同時に，問題の全体像を俯瞰的に捉える能力の養成にも力を注いでいます。

　修士１回生は，ミクロ経済学と計量経済学の学習が中心となります。その上で，個人の興味に応じて，応用経済学の習得を目指します。修士２回生は，関連文献のサーベイ，データ・資料の収集を行った後，修士論文を執筆します。

　博士後期課程へ進学する学生は，基礎理論を十分に理解した上で，自らの問題意識に基づいて実証的な研究を行います。

　当分野では，競争的資金を用いたプロジェクト研究を行うことがあります。学生の興味・関心，能力あるいは時間的余裕に応じて，こうした研究に参加することが可能です。

学部教育 教育方針

　農業・農村政策および環境政策の現実について知識を深めるとともに，ミクロ経済学の基礎理論や計量経済学の手法を習得します。学部教育ではこれらの学習を通じて，卒業論文を執筆する能力を培うことを目標としています。

• ４回生
  ４回生は自らの問題意識に基づいて，卒業論文のテーマを定め，文献のサーベイ，方法論の習得，現地調査などを行い，論文を作成します。

• ３回生
  ３回生は，農業経済学のテキストを輪読し，食料・環境問題の現実と経済学の基本的な概念を学習します。

• ２回生
  ２回生は，フィールド調査を通して，日本の農業・農村の現状を把握します。またそこで収集されたデータを用いて，統計学の初歩を学習します。具体的には，仮説の設定，調査票の作成および統計的な推定と検定について学習します。