市場経済の下で，財・サービスの国際間取引が活発化すると，農場規模が零細な国・地域では，穀物生産が比較劣位化し，食料自給率の低下，基幹的農業労働力の減少，農地利用率の低下といった現象が現れます。また，市場の発達は非市場的要素の重要性を高めます。農業における多面的機能の発揮がその一例です。こうした財は一般的に市場で取引されないため，環境評価手法を用いて，その価値を正確に測る必要があります。さらに，農村の伝統的な相互扶助機能を，社会関係資本という概念を用いて積極的に評価する動きもあります。このような問題を経済学の基本的な概念にもとづき，国際的な視点から考察することがますます重要となっています。

  食料・環境政策学分野では，食料需給，農業構造問題，食料政策の制度設計，農業生産組織の役割，資源利用の経済評価，環境ガバナンス，農村共有資源の保全と利用などについて実証的な研究を行っています。ここで注意したいのは，現実の世界において，それぞれの問題が独立に存在しているわけではない，という点です。食料・農業・環境問題を俯瞰的に捉え，その関連性や因果関係を探ることも非常に重要な作業となります。